自分名義の山林・土地一覧を作る手順｜名寄帳と登記の確認法

相続や親族からの引き継ぎで山林を持つと、「自分名義の土地がどこに何筆あるのか」が分からなくなりがちです。土地一覧を作るときは、名寄帳だけで終わらせないことが大切です。

最初に集めるのは、固定資産税の納税通知書、課税明細書、権利証、相続関係の書類です。そこから市町村の名寄帳、法務局の登記情報、山林なら林地台帳へ順に照合します。

共有名義、先代名義、市町村をまたぐ土地、地番が分からない土地がある場合は要注意です。売却や相続登記を急ぐ前に、一覧表へ不明点を残し、法務局や市町村、必要に応じて専門家へ確認できる状態にしておきましょう。

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自分名義の土地一覧は5つの資料で照合する

山林や土地を一覧化するときは、1つの資料で完結させず、確認できる範囲が違う資料を重ねます。まず手元資料から順に確認し、次の5段階で抜けを探します。

特に2026年2月から始まった所有不動産記録証明制度は、登記名義を手がかりに不動産を探すときに使えます。ただし、氏名や住所の登録状況に影響されるため、名寄帳や手元資料との照合は必要です。

名寄帳は、市町村の固定資産課税台帳に登録された土地や家屋を、納税義務者ごとにまとめた資料です。所在地、地番、地目、地積、評価額などを一覧で確認できます。

土地があると思われる自治体の税務担当窓口へ請求します。遠方の場合は郵送やオンライン申請に対応する自治体もありますが、必要書類や手数料は自治体ごとに確認してください。

名寄帳はあくまでその市町村内の情報しか載っていません。別の市町村に山林や畑がある場合は、その自治体でも別に確認が必要です。

また、非課税地、共有持分、先代名義の土地、法人名義の土地は、思った形で出てこないことがあります。窓口では「非課税地や共有分も確認したい」と目的を伝えると、次に見る資料を案内してもらいやすくなります。

もう1つ混乱しやすいのが、地番と住所は別物という点です。住居表示だけでは登記をたどれないことがあるため、地番参考図や課税資料、法務局の案内で地番を確認します。

名寄帳で土地の候補が見つかったら、登記と山林情報を照合します。ここで確認するのは、売れるかどうかではなく、誰の名義で、どの土地を扱うのかです。

登記事項証明書では、所有者の氏名・住所、持分、抵当権などの権利関係を確認します。名寄帳の所在地や地番と照らし合わせ、一覧表に登記名義を記録しましょう。

相続したはずの山林が先代名義のままなら、売却や名義整理の前に相続登記の状況を確認します。相続で不動産を取得したことを知った日から、原則3年以内の登記申請が必要です。

山林の場合は、市町村の林務担当窓口で林地台帳の閲覧や情報提供を確認します。林地台帳は、地域森林計画の対象となる民有林について、森林の土地所有者や境界情報などを整理する制度です。

ただし、林地台帳や地図は、土地の権利や境界を確定する資料ではありません。境界確認や測量が必要なときは、登記資料や現地資料をそろえ、土地家屋調査士などへ相談する範囲になります。

調べた情報は、後で見返せる一覧表にします。最低限入れておきたい項目は、所在地・地番・地目・地積（面積）・共有者の有無・評価額・取得経緯（相続・購入など）あたりです。

さらに、確認元と次にやることを同じ表に残すと、相続人や専門家へ説明しやすくなります。