山林の公図が現況とずれる理由と確認に使える補完資料

山林を相続したり売買を考えたりするとき、必ず目にするのが「公図」という書類です。

登記所で取れる公的な図面なので、「これがあれば境界も面積も分かる」と思いがちですが、山林の公図は地域によって精度に差があり、現況と大きくズレていることがあります。

なぜそうなっているのか、何で補えばいいのか。そして、不確かな公図のまま売却交渉を進めるとどんなリスクがあるのか、順を追って見ていきます。

古い公図が今も使われる理由

公図には課税資料をもとにした古い図面がある

現在使われる公図の中には、明治時代の地租改正（土地への課税制度を整備した改革）に合わせて作られた図面をもとにしているものがあります。

当時の測量方法や作成目的は、現在の登記・取引実務とは異なります。土地の形や面積を厳密に示すための資料とは限らないため、古い公図だけで面積や境界を判断するには限界があります。

山村部では地籍調査が今も追いついていない

精度の高い地図がまだ整備されていない地域では、公図が登記実務上の参考図面として使われることがあります。

山村部では、地籍調査（一筆ごとに境界・面積を確認する調査）が未了の地域もあります。調査が進んでいない場所では、境界や面積を確認できる新しい資料が限られ、公図への依存度が高くなりがちです。

そのため、地籍調査が済んでいない地域では、古い公図が現在も確認資料として使われることがあります。

山林の公図で「信用できる部分」と「できない部分」

形状・位置関係は参考に、面積・距離の数値は要注意

公図がまったく役に立たないわけではありません。土地の大まかな形状や隣接する土地との位置関係については、ある程度の参考にはなります。

一方で、面積・距離・角度といった数値的な情報は十分とはいえない場合があり、現況と大きくズレていることがあります。

また、公図が示すのは「筆界」（登記上の区画線）であり、実際の所有権の境界（所有権界）とは別の概念です。両者が一致しないケースもあるため、「公図に線が引いてある場所が自分の土地の端」とは言い切れません。

公図の精度と確認方法を正しく理解しておくことが、山林取引での第一歩です。

公図の精度を補う3つの確認手段

地積測量図・地籍図・森林簿の組み合わせが基本

公図の精度が低い場合、複数の資料を組み合わせることで、位置確認の信頼性が高まります。

特に地積測量図が存在する場合は確認しておきたい資料です。過去の登記手続きで作られたものでも、公図だけを頼りにするより参考にしやすい情報になります。

地籍調査が済んでいる地域なら、市町村窓口で地籍図を取得できます。森林簿や森林計画図は都道府県に問い合わせることで入手できる場合があります。これらを公図と照らし合わせながら確認することが、山林の位置把握に役立ちます。

不確かな公図のまま売却交渉を進めるリスク

後から境界紛争になると、解決に時間と費用がかかる

公図の精度が低いまま売買契約を進めると、引き渡し後に隣接地の所有者と境界紛争になるリスクがあります。

その場合、解決手段として法務局の「筆界特定制度」を検討したり、場合によっては裁判での解決が必要になったりすることがあります。いずれも解決までに相当の時間と費用がかかることがあり、売主・買主の双方に大きな負担となります。

公図と現地の状況に明らかなズレがある場合や、隣接地の所有者との境界認識がそろっていない場合は、取引を急がずに専門家へ相談することを検討してください。

境界確定・測量は土地家屋調査士、登記や相続手続きは司法書士、紛争に発展した場合は弁護士が相談先の候補になります。

まとめ：山林の公図は「出発点」にすぎない、補完なしの取引は慎重に

山林の公図は、土地の大まかな位置関係を知るための出発点にはなります。ただし、面積や境界を確定する根拠として単独で使うには精度の面で限界があります。

特に地籍調査が未了の山村部では、公図の信頼性が低く現況と大きくズレているケースも少なくありません。地積測量図・地籍図・森林簿などを組み合わせた確認が、リスク管理の基本的な考え方です。

「公図があるから大丈夫」と思い込んだまま取引を進めることは、後のトラブルにつながる大きな落とし穴です。

山林の売却や購入を考えている場合は、公図の信頼性と確認方法を正しく理解したうえで、必要な追加調査を行うようにしてください。