相続土地国庫帰属制度で山林が却下される条件｜不承認リスクと申請前チェック

相続で取得した山林は、相続土地国庫帰属制度の対象になる場合があります。ただし、山林なら必ず国に引き取ってもらえるわけではありません。

申請前に見るべきなのは、受付段階で却下される条件と、審査後に不承認になりやすい条件の違いです。ここを分けないまま進めると、手数料や準備の手間が戻らないおそれがあります。

まずは登記、境界、崖、森林整備、費用の5点を確認します。自分で見られる資料もありますが、崖の状態や境界争い、森林整備計画との関係は専門確認が必要になりやすい部分です。

迷う場合は、法務局の案内、司法書士や土地家屋調査士、自治体の森林担当窓口など、確認したい内容ごとに相談先を分けると判断しやすくなります。

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まず却下と不承認を分けて確認する

相続土地国庫帰属制度では、申請の入口で止まる場合と、審査の結果として認められない場合があります。山林では、入口で止まる条件と審査後の条件を分けると、先に確認する順番が見えやすくなります。

入口で止まりやすいのは、建物や権利関係、境界の争いなどです。一方、審査で問題になりやすいのは、崖、管理を妨げる有体物、災害リスク、整備不足などです。

法務省は、境界が明らかでない土地や権利に争いがある土地は申請できない土地として示しています。崖についても、一定の勾配と高さに加え、管理に過分な費用や労力がかかるかが問題になります。

山林の確認は、机上資料だけで終わらせない方が安全です。登記で分かること、現地で見ること、自治体や専門家に聞くことを分けて整理します。

この5項目は、申請するかどうかを決める前の入口です。1つでも不安がある場合は、先に確認先を決めてから申請準備に入る方が無駄な費用を避けやすくなります。

登記事項証明書や公図は出発点になりますが、それだけで山林の状態が分かるとは限りません。特に境界、崖、森林整備は、現地写真と周辺関係まで合わせて見る必要があります。

境界は、申請者が認識している範囲を示せるだけでなく、隣地所有者との認識に争いがないことも重要です。境界標が見つからない、隣地と話が合わない、昔の資料しかない場合は、土地家屋調査士などに確認する余地があります。

崖は、勾配30度以上かつ高さ5メートル以上という基準だけで決まるわけではありません。通常の管理に過分な費用や労力がかかるか、周囲に被害を及ぼすおそれがあるかも見られます。

森林整備も同じです。市町村森林整備計画に照らして、造林、間伐、保育の状態が大きく外れ、追加整備が必要と判断されると不承認の要因になり得ます。

自分でできる範囲は、境界標や道の有無を写真に残す、倒木や竹の繁茂を記録する、地番や登記情報を整理するところまでです。判断が難しい部分は、法務局や自治体の森林担当窓口へ確認しましょう。

相続土地国庫帰属制度は、承認されれば管理負担を減らせる可能性があります。ただし、申請には審査手数料がかかり、承認後は負担金の納付も必要です。

審査手数料は一筆ごとに発生し、却下・不承認・取下げでも返還されません。森林の負担金は面積などで変わる場合があるため、一律の金額で判断しないことが大切です。